府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
なお、令和４年度の給食費の年間総額は、１食当たりの給食費に市内全校の児童・生徒の喫食人数及び年間の最大開校日を掛けて計算し、賄い材料費として、約１億5,181万8,000円を計上しております。 続いて、滞納者数、未納額の現状でございますけれども、過去３年間の各年度における滞納額及び滞納世帯数の状況を説明いたします。令和元年度の滞納額は63万7,445円で、世帯数では32世帯でございます。
なお、令和４年度の給食費の年間総額は、１食当たりの給食費に市内全校の児童・生徒の喫食人数及び年間の最大開校日を掛けて計算し、賄い材料費として、約１億5,181万8,000円を計上しております。 続いて、滞納者数、未納額の現状でございますけれども、過去３年間の各年度における滞納額及び滞納世帯数の状況を説明いたします。令和元年度の滞納額は63万7,445円で、世帯数では32世帯でございます。
借地料の年間総額でございますけれども、令和３年度につきましては、4,460万円となっており、過去５年間の推移で申し上げますと、地価の下落等も重なって減少傾向となっております。
給食費の年間総額は約42億円であり，第３子以降に係る給食費は人口動態統計による本市の出生数に占める第３子以降の子供の割合，これが過去15年間の平均で約15％であることから，この数字を単純に当てはめますと約６億円という数字になってまいります。 次に，教職員の定数内臨採について，２点お答えいたします。
内容につきましては議員が御指摘のとおりでございますが，本市の学校のプールは，築４０年以上経過し老朽化が進んだものが多く，今後の大規模改修や改築を見込んだ費用として今後年間で１校当たり３００万円程度，また，改修の規模や内容による金額は変動しますが，小中学校全体で年間総額２億８０００万円程度は必要と見込んでおります。
平成27年度、入園している乳幼児数と第２子の保育料が減額になっている件数及び割合、年間総額について、保育園と幼稚園に分けてお示しください。 ◎こども未来部長（石原さやか君） 議長、こども未来部長。 ○議長（山下守君） 石原こども未来部長。 ◎こども未来部長（石原さやか君） 平成27年度につきまして、乳幼児の数、それから第２子の保育料が半額になっております件数等についての御質問でございます。
本市に適用した場合、平均の改定率はマイナスの1.76％となりまして、１人当たり年額では７万2,810円の引き下げ、期末勤勉手当、共済負担金を含めた職員534人の年間総額では6,698万円余りの減額となります。ずっと給料表が続いておりますが、10ページ、附則でございます。
下水道使用料の平均改定率は，基本使用料の見直しを含み１６．５６％，年間総額８億９７３万円余の負担増です。市民生活が逼迫している中，住民福祉増進を図るべき地方自治体が公共料金の引き上げでさらなる追い打ちをかけるべきでしょうか。 使用料引き上げの要因の一つとして，１０００億円余の企業債残高を挙げていますが，これは全て使用料対象経費ではありません。
最近合併をした岩手県の花巻市というところで，ここはまあ市域も多少狭いし，人口規模も福山とは小さいわけでありますが，先進的なというか参考になる事例の資料がありましたから，ここでは小学校区は２６ありますが，ここに振興センターといって小さな市役所の役割を果たすセンターを設置をして，そこに活動経費として年間総額２億円の交付金を配分をして，あとはそこのコミュニティー会議というところで，それをどう執行するかというのは
現在、下水汚泥を業者に有償で引き取っていただいているが、その費用が年間総額でどれぐらいになっているのか、まずお聞きしたいと思います。その上で、下水汚泥を処理する別の方法を模索したいと。例えば、下水汚泥燃料化技術がございます。これは、下水汚泥を高温処理し、燃料と可燃ガスに分離するものでありますが、広島市は採用していると聞いております。その有効性について問います。
そこで、このたびようやくその手当が引き下げられるということですが、その支出におけるこれまでの年間総額と条例改正による削減額についてお示しください。現行の算定式は、手当を差し引いた給与総額における時間単価を導くに当たって、年間19日ある祝日を控除しており、その分単価が高くなっています。改正案では祝日控除をしないこととしていますが、この考え方について確認しておきます。
そこで、このたびようやくその手当が引き下げられるということですが、その支出におけるこれまでの年間総額と条例改正による削減額についてお示しください。現行の算定式は、手当を差し引いた給与総額における時間単価を導くに当たって、年間19日ある祝日を控除しており、その分単価が高くなっています。改正案では祝日控除をしないこととしていますが、この考え方について確認しておきます。
今後につきましてですが、県の補助事業交付金につきましては平成２０年度から２２年度までの３年間、総額５億円というふうな事業になっております。現時点では県の交付金を前提とした事業というふうに考えておりますので、今後につきましては県などの動向によって検討していくことになるというふうに考えております。以上でございます。
こうした中で、平成17年度の紙の使用量についてでございますが、合併でありますとか国勢調査の実施ということもございまして、Ｂ５サイズからＡ３サイズまで購入枚数が約2,372万枚、年間総額が1,149万円となっており、そのうちコピーに使用した枚数は約1,516万枚という状況になっております。
こうした中で、平成17年度の紙の使用量についてでございますが、合併でありますとか国勢調査の実施ということもございまして、Ｂ５サイズからＡ３サイズまで購入枚数が約2,372万枚、年間総額が1,149万円となっており、そのうちコピーに使用した枚数は約1,516万枚という状況になっております。
仮にそうした場合、ごみ袋代金に対する市民の負担は、年間総額でいくら減ることになる見込みか答弁を求めるものです。先の臨時議会で、市長は新聞紙類の無料収集場所を増やす方向で改善したいと答弁されましたが、具体的にはいつごろまでに何カ所ぐらい増やすお考えか、明確な答弁を改めて求めるものです。
その答弁で、購入枚数が1,934万枚、月平均で161万枚、年間総額が959万円、コピー枚数1,132万枚、月平均94万枚、コピー使用料金が年3,400万円と報告されております。そのとき総務部長は、パソコン利用による紙の減量に努力を約束されました。つきましては、平成16年度の努力の結果を発表をしてください。
その答弁で、購入枚数が1,934万枚、月平均で161万枚、年間総額が959万円、コピー枚数1,132万枚、月平均94万枚、コピー使用料金が年3,400万円と報告されております。そのとき総務部長は、パソコン利用による紙の減量に努力を約束されました。つきましては、平成16年度の努力の結果を発表をしてください。
紙の使用量及びコピー枚数についてのお尋ねでございますが、平成14年度の実績で申しますと、まず紙の使用量はＢ５サイズからＡ４サイズまで延べまして、購入枚数が年間で約1,934万枚、月平均で約161万枚、年間総額が約959万円になっております。そのうち、コピーに使用した枚数ですが、年間で約1,132万枚、月平均で約94万枚でございまして、コピー使用量の年間総額が約3,400万円になります。
紙の使用量及びコピー枚数についてのお尋ねでございますが、平成14年度の実績で申しますと、まず紙の使用量はＢ５サイズからＡ４サイズまで延べまして、購入枚数が年間で約1,934万枚、月平均で約161万枚、年間総額が約959万円になっております。そのうち、コピーに使用した枚数ですが、年間で約1,132万枚、月平均で約94万枚でございまして、コピー使用量の年間総額が約3,400万円になります。
しかし，よく調べてみると，この政令市の土木費の平均というのは，大阪市が人口一人当たり18万9,000円，北九州市が17万7,000円と，政令市の中でも異常に突出した扱い方をしておりますから，この二つの突出した市を除いていわゆる一般の市を計算しますと，一人当たりの土木費は11万2,700円となり，広島市の一人当たり13万円は，これよりも１万7,000円以上多くなっておりまして，土木費の年間総額では195